

「ブランド」とは、他と識別するための概念です。「brander」が語源とされています。該当するもの(企業・商品・サービス・国・地域等)についてタッチポイント(接点)から得られる情報や伝達方法と、消費者が既に持っている情報や経験が重なり合って頭の中につくられる評判の総称です。このブランドは、ヒト・モノ・カネ・情報に続く第五の経営資源といわれ、ビジネスでは重要な要素として位置づけられています。
一方、「ブランディング」とは、他との識別をするための名前やロゴを設定するということだけではありません。消費者の頭の中に、特定のポジションを獲得するための仕組みを導入することです。その結果として、消費者行動にまで働きかけます。最近は、調査、ポジショニング、ネーミング、シンボル、デザイン制作といったインフラ部分の整備だけなく、企業戦略、マーケティング、社員教育にまでブランディングの考え方が影響を与えています。
私どもが考えるブランド戦略は、消費者の頭の中の特定の分野における連想性の占有率を高め、「購入したくなる」「好きになる」「働きたくなる」「手にしたくなる」といった消費行動につなげることと考えています。
日本には430万を越える企業が事業を営んでおり、その99.7%を中小企業が占めています。日本経済の今後の行く末はこの中小企業が担っているといっても過言ではありません。 景気の悪化による受注の減少、飽和市場といった外部環境の激変によって中小企業は大変革を必要としています。
大変革といっても、まったく新しい何かをすると高いリスクが伴います。今の時代に効果的な戦略、それは、中小企業が創業以来培ってきた"伝統"そして時代に合わせた"変革"、まさにこの"伝統"と"変革"の両輪を適切に考え実践することこそ、時代を勝ち抜く企業の共通点であり、このような企業こそ強いブランドを持つ企業と言われるのです。

「ブランド」や「ブランディング」という言葉は、どちらかというと中小企業から遠いイメージであり、大企業のみが事業戦略として認識している感がありました。これは「多額の広告宣伝費をかけた全体戦略=ブランド戦略」と理解されてきたからです。
近年、経営を学ぶ方が増加し、ブランディングの考え方や進め方がようやく重視されるようになってきました。今では「中小企業こそブランディングが必要」といわれ、中小企業庁も「JAPANブランド育成支援事業」を2004年からスタートさせました。これは政府がブランド戦略を支援し、地域ブランドの活性化と世界に通じる商品づくりをサポートするもの。また「ブランド力による成功事例」が中小企業白書で数多く紹介され、さらには「国」としてのブランド力を向上させようと、日本政府も「食」「ファッション」「コンテンツ」「観光資源」のPR活動を積極的に進めています。
国をあげて支援し、様々な取り組みがおこなわれている「ブランディング」。今の時代こそ中小企業がブランド戦略を取り組まない理由はないでしょう。かつてないほどの追い風です。この環境をぜひともご活用いただきたい。私たちは切に願っております。

アイディーテンジャパンが考えるブランドをつくり、ブランドを育て、ブランドを強くする基本スキームです。
ブランディングを学ぶ
社員・経営陣のブランド意識を変革するフェーズです。ブランドへの共通の認識を持つことで、効果的にプロジェクトが進行します。
ブランディングニュース、ブランディング勉強会、短期集中セッション、社員研修
ブランドの基本をつくる
ブランドストーリー・インフラをつくるフェーズです。ブランドを構築するための核となります。
ブランド問診、ブランドストーリーメイキング(ブランド戦略立案)、ネーミング/ステートメント、シンボルマーク(ロゴデザイン)、CI(コーポレートアイデンティティ)、パッケージデザイン
ブランド力売上増につなげる
ブランド力を売上増につなげるプランニングを立案し、実践に移すフェーズです。顧客企業様の業界事情や社内事情を把握しカスタムメイドで検討していきます。
新規事業ブランディング
ブランド力を海外進出・インバウンドに活かす
日本ブランドを効果的に活かしたビジネス展開を狙うフェーズです。
多言語コミュニケーションデザイン
これらの内容を念頭に、顧客企業様の与件に合わせて設計していきます。
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・企業文化に適した人材発掘に要する時間の削減 |
・社員のロイヤリティの向上 ・積極的な労働意欲の向上 |
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・社会が欲している商品・サービスの事業機会発掘に要する時間の削減 |
・価格で買えない価値の提供 ・ワクワク感の提供 |
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・広告・宣伝費の削減 ・コミュニケーションアイテムの統廃合による経費削減 |
・お客様のファン化によるリピーターの増加 ・口コミによる新規顧客の獲得 |
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・消費者が商品・サービスについて理解に要する時間の短縮 | ・五感への刺激による消費行動への影響力 |