ブランド戦略・ブランディングのアプローチで企業・商品・サービスの魅力が伝わる力を強くする。

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2010.04.02
 “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン

企業ブランド戦略の成功と秘密～知らないことが失敗を生む

:::::::::::::::::::::::: 第0125号  アイディーテンジャパン

発行
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こんにちは。
アイディーテンジャパン・ブランディングニュース編集局です。

いよいよ、4月がスタートしました。

年度末まであと何日・・・とカウントしていた頭の中の視点が
昨日から一転。

今日から始まる新しい年度に
何をやって、どんなことを残していこうか・・・
そんな積極的な心境ではないでしょうか？

私たちブランディングニュース編集局は、
昨年以上に選ばれ続けるためのブランド構築のエッセンスを
身近な事例から掘り出し、ギュッと凝縮して皆さんにお伝えして

いきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

さて、本日のブランディングニュースは、
様々な業種で目にするＴポイントです。

TSUTAYAはもちろんのこと、
ドトールコーヒー、ファミリーマート、エネオス、
三井のリパーク、アート引越センターまで提携していて
ポイントが貯まります。

現在は日本の人口の4人に一人は持っているといいます。
しかも20代に絞ると5割以上。

本日は、弊社 澤田且成が
アイデンティティ構築の視点からＴポイントの事例を通して
複数企業との提携に必要な要素とは？について
お話させていただきます。

TポイントとTカードの総合サイト T-SITE
http://tsite.jp/

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＜本日の内容＞
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[1]  "選ばれ続ける仕組み"の事例：
Ｔポイントの快進撃！複数企業との提携に必要な要素とは？

[2]  編集後記

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[1]  "選ばれ続ける仕組み"の事例：
Ｔポイントの快進撃！複数企業との提携に必要な要素とは？
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■ ポイント制システムをけん引するＴポイント

Ｔポイントとは、
TSUTAYAのＴを頭文字にしたポイントシステムで、
様々な提携先でポイントを貯めまた利用できるサービスです。

当初はTSUTAYA会員のみが対象でしたが、
どうせやるなら異業種も巻き込んで・・とのコンセプトで開始し

、

何と今では会員数3,420万人。
日本の4人に１人が持っている計算になります。

しかもこの数字、
約1年間Ｔポイントを獲得・利用していない会員は入っていないの

で
実稼働数になります。

参加企業数は67社、30,609店舗。
1業種1企業を原則に、現在のところ
コンビニ：ファミリーマート
引越：アート引越しセンター
カフェ：ドトール
レストラン：牛角
と名だたる企業がせいぞろい。

また毎日新聞でもポイントが貯まるようで、
その勢いはとまりません！

このポイントシステム。
なぜ魅力的なのでしょうか？

ビジネスの視点からは
「参加企業のメリット」「消費者のメリット」
があります。

参加企業のメリット：
・これまで接点がなかった異業種ユーザーの送客を受ける
・ポイントが貯まるため心理的優先選択をユーザーが行う
・ポイントシステム導入費用・マネジメント費用が軽減できる
・顧客データ・市場動向データが取得できる

消費者のメリット：
・あらゆる業種でポイントが貯まって特典を受けられる
・複数の会社のポイントカードを一つにまとまる

このポイントシステムの最大手がＴポイントシステムです。
3月1日からは三菱商事の100%子会社ロイヤリティマーケティング
が運営する「Ponta（ポンタ）」もサービスを開始。

「TSUTAYA」×「ゲオ」
「ファミリーマート」×「ローソン」
「エネオス」×「昭和シェル石油」
とＴポイントシステムとの対極化になりそうです。

■ 提携企業を結ぶコンセプト、そして
　 共有できる視覚的要素がなければ提携力は半減する

このポイントシステム。
異業種との提携が特徴的ですが、
各社のメリットとポイントシステム全体のメリットを
最大化するために
アイデンティティ構築の仕組みが大きく寄与することを
理解すべきだと私は考えています。

ポイントシステムのアイデンティティは、
参加企業が共有するアイデンティティです。

ですから
共有するコンセプトや視覚的要素の位置づけを明確にし
対象ユーザーから愛されなければいけません。

愛される・・・と一言でいっても、
異なる業種の複数企業のユーザーから愛されるわけですから、
各社ユーザーから愛される最大公約数を考えなければいけません

。

異業種のユーザーばかりの最大公約数って見つかるのか？
と疑問視される方もおられると思いますが、
ユーザーは人です。

人が手にしたいと思う姿や欲望から考えていくと
異業種ユーザーであっても最大公約数が見つかります。

言葉を変えると
ユーザーが目指している姿を提示することで
ユーザーを導く・・・といったほうがいいかもしれません。

「先進的なライフスタイルなのか」、
「家族的なライフスタイルなのか」、
はその一例です。

最大公約数のコンセプトを策定したら
そのコンセプトを適切に反映した視覚的要素、
つまりロゴを制作し、
参加企業の視覚的アイデンティティとの組み合わせ方をルール化

して
展開していきます。

もし・・・

適切な最大公約数を見つけることができなければ、
せっかくのポイントシステムの機能性を
半減させることになるでしょう。

■ ポイントシステムそのものをブランド化させることで
　 複数企業との提携をより強固にする

日本人が発想するビジネスモデルは利便性が高く、
ブランド体験（エキスペリエンス）の仕組みづくりは弱い
といわれています。

ポイントシステムもせっかくの素晴らしい仕組みであっても
ブランド体験を適切に設計していないと、
本来得られるべき顧客とのパイプが
最大値までいかない可能性もあります。

ポイントシステムを導入し
異業種との提携を積極的にすすめる場合、
ユーザーが手にしたい姿を最大公約数にして
適切なブランド体験の仕組みを導入しないと
非常にもったいない結果になってしまうでしょう。

ＴポイントとPonta。
各々が持つ最大公約数の姿を見極め、
どのようにブランドとして構築していくのか・・・
今後の動きが楽しみにです。

（企業ブランド構築コンサルタント 澤田且成）

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愛される・・・と一言でいっても、
異なる業種の複数企業のユーザーから愛されるわけですから、
各社ユーザーから愛される最大公約数を考えなければいけません

。

異業種のユーザーばかりの最大公約数って見つかるのか？
と疑問視される方もおられると思いますが、
ユーザーは人です。

人が手にしたいと思う姿や欲望から考えていくと
異業種ユーザーであっても最大公約数が見つかります。

言葉を変えると
ユーザーが目指している姿を提示することで
ユーザーを導く・・・といったほうがいいかもしれません。

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[2]  編集後記
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4月2日の日経新聞に、
入社式のトップ訓示が紹介されていました。

これまでの危機モードから、
成長へ向けて新たなスタートを切ると
強調するトップが目立っているとのこと。

「大変」とは「大きく変わる」

今年が大飛躍の年にしていきましょう！

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